社葬はその後の取引関係の決め手になります。

通常、社葬を執り行う場合は、社内規定で決まりがあれば、その既定の通り社葬を行うことになります。弔慰金の額も、献花のクラスも、規定で決められています。社員との永遠のお別れが、事務的過ぎて淋しい気もしますが、これが社葬の特徴の一つです。実際には、業務上の事故で死亡したケースや、会社の経営者が死亡した場合に行われます。社員が事故で死亡した場合は、喪主は名義上だけでも、代表取締役が務めることが多数です。実際には、社葬の前に家族や身内で通夜や密葬を行い、社葬は葬儀というより、お別れ会に近い形で行うケースが多いようです。とはいえ、取引関係者は絶対に参列しなければ、以後の取引に影響が出る場合もあります。日本のビジネス社会は、商取引と同じレベルで、冠婚葬祭が重要になります。特に、葬儀は故人との係わりに拘らず、参列側もそこそこの地位がある人が参加することが求められます。参列する人の会社での地位が、故人の会社に対する礼節の度合いと認められます。